2021年3月16日

休眠預金事業　　選定実行団体一覧

新型コロナウイルス対応緊急支援助成      　

■趣旨

新型コロナウイルス感染拡大は、緊急事態宣言の発令をはじめ、「三つの密」の回避などの「新しい生活様式」を人々に求めることとなるなど、経済・社会にこれまでにない変化をもたらしています。感染拡大の影響により、新たな生活上の困難を抱える人々が増え、行政が対応困難な社会的課題が増えている一方で、こうした社会的課題解決に取り組む団体においては対面サービスやボランティアの確保や財源確保が困難になるなどの課題に直面しています。

行政では対応困難な社会的課題の解決に向けた民間公益活動の停滞は、その対象者の生活や困難な状況に直面している地域社会のみならず、民間公益活動を担う団体の事業継続に大きな影響を与えています。

新型コロナウイルス感染拡大により深刻化する課題に対して、一般財団法人日本民間公益活動連携機構

（以下「JANPIA」という。)が、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律（平成28 年法律第 101 号 以下「法」という。）」に基づく指定活用団体として、民間公益活動を行う団体（以下「実行団体」という。）に対して助成を行う資金分配団体の公募を実施した結果、特定非営利活動法人ACOBA（以下、資金分配団体）が採択されました。実行団体の公募については、以下の要項に沿って実施します。

※休眠預金等活用法などの詳細については、内閣府のホームページ

（https://www5.cao.go.jp/kyumin_yokin/index.html）をご覧ください。

■助成方針等

（１）助成対象事業

JANPIAが本助成が対象と考える事業で、社会課題の解決をめざす実行団体が実施する分野は、以下の通りです。

【特定非営利活動法人ACOBAが実施する「ウイズコロナ地域活動再開計画」の概要】

上記、JANPIAが定める分野の内、以下3つの分野を対象とします。

（1）日常生活や成長に困難を抱える子どもと若者の育成支援

（2）地域の働く場づくりの支援

（3）安心・安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

コロナ禍の影響で、経済活動の多くが停滞、縮小を余儀なくされ、企業・雇用・教育・生活の中で様々な格差が広がろうとしています。毎日コロナウイルスの感染者数、死亡者数の発表に関心が集まりますが、感染リスクゼロ対策一辺倒でなく、コロナ禍における経済活動の維持が今後の課題となることは明白です。

地域では多くの課題が広がり・深まりつつあり、労働者・子どもやその親達、精神的・経済的に困難を抱える高齢者への支援が急務です。一方で、その地域課題の解決に関わる団体やNPOが、経営・運営管理においてなすすべもなく困難を抱えています。私どもACOBAは、ビジネスの基本である継続性を重視して、コミュニティ・ビジネスの視点で、今日まで事業を推進してきました。当法人には専門家人材も揃っており、プログラム・オフィサーとともに、事業に取り組む実行団体に対し、新たな事業構築と推進支援を行ってまいります。

（２） 助成額・助成期間・対象地域

• 本助成による実行団体への助成総額は、総額3000万円を目途とします。また、１実行団体あたりの助成額は、上限600万～下限300万円とします。
• 助成期間（実行団体の事業実施期間）は、1 年間を超えないものとします。
• 助成団体数は5団体を予定します。
• 対象となる活動地域は、千葉県です。

■スケジュール

※１：審査期間中に事務局は、申請団体との面談・聴取を実施します。

※２：同時期に事務手続きのオリエンテーションを予定しております。

■選定について

（１） 選定方法

選定のための審査は、審査会議が行い、推薦団体を整理して、その結果を理事会に報告、理事会は当該報告を受けて選定します。

審査員（アイウエオ順）

上原一紀（株式会社キャリコデザイン取締役）

宇野真理子（我孫子市市民活動ネットワーク代表）

兼子俊江（財団法人中小企業診断士東京協会副会長）

中村正明　（関東学園大学教授）

並木秀樹　（我孫子市市民活動支援課課長）

（２） 選定基準

資金分配団体は、以下の選定基準に基づき選定を行います。

・ガバナンス・コンプライアンス

・事業の妥当性

・実行可能性

・継続性

・先駆性（革新性）

・波及効果

・連携と対話

この中で、特にガバナンス・コンプライアンス、事業の妥当性、実行可能性に重点を置いて評価します。