-Q&A-

コロナ禍で生じた、又は拡大した支援ニーズに緊急に対応する民間公益活動を行う団体を募集いたします。

募集 出書類・提出方法 公募スケジュール Q&A

休眠預金を活用した緊急支援助成の「実行団体」募集に関する

&A


この度、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、休眠預金を活用した緊急支援助成が実施されることとなりました。資金分配団体としてNPO法人ACOBAがその指定を受けましたので、コロナ禍で生じた支援ニーズに緊急的に対応すべく民間公益活動の 「実行団体」を募集致します。実行団体の募集に関してQ&Aを作成しましたので、応募に当たってご参考にしてください。


●休眠預金等の活用に関して


Q1休眠預金等の活用とは、どういうことですか?

A12009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。この度の緊急支援策は、新型コロナウイルスの影響を踏まえて、休眠預金等の制度を活用して緊急的に助成を行うものです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q2緊急の支援策の予算規模はいくらですか?

A2:通常の2020年度事業とは別枠で、総額40億円の予算、助成期間1年の支援助成です。

 


●資金分配団体に関して


Q3資金分配団体とは、何ですか?

A3:資金分配団体は、国の指定を受けた一般社団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA) から休眠預金等に係る資金助成を受け、それを原資として実行団体に対し助成を行う団体のことです。 この度、NPO法人ACOBAがその指定を受けました。

 


●実行団体に関して


Q4実行団体とは、何ですか?

A4:資金分配団体から休眠預金等に係る資金を原資とする助成を受け、民間公益活動を行う団体のことです。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q5実行団体にはどのような団体がなれるのですか?

A5:実行団体の対象となる団体は、株式会社、NPO法人、一般社団法人、社会福祉法人等、法人格は問いません。日本国内に所在があり、ガバナンス、コンプライアンス体制を満たしていることが必要です。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q6申請するうえで団体として何か条件はありますか?

A6:次の団体は対象外といたします。

政治団体、宗教団体、公職の候補者、暴力団等団体の役員や構成員に反社会的勢力がいる団体など。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q7:「過去に申請にかかる活動の実績があり」とはどういう意味ですか?

A7コロナ禍により必要となる支援事業を申請いただくのですが、未経験の事業ではなく団体が今まで活動してきた分野、実績をお持ちの事業でお願いします

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

 

Q8実行団体に期待される役割は何ですか?

A8休眠預金制度の原資は国民の資産であることから、国民に成果を還元する意味でも、活動の状況やその成果を可視化して報告し、学びを活動の改善につなげ、組織基盤の強化に役立てられることが求められます。

 


●対象となる事業に関して


Q9支援助成の対象となる事業は、何ですか?

A9:コロナ禍における下記の3分野での解決策、事業目標があるものが対象となります。新たな支援のニーズに対応するための助成であり、単なる赤字を補填するようなことには使えません。従って、休眠預金の活用にあたっては、最終的に社会の諸課題の解決を図るという「成果」を国民に目に見える形で生み出すことが求められます(説明責任)。

ACOBAが今回募集する事業は下記の、3分野の活動です。

1)日常生活や成長に困難を抱える等子どもの育成対象

   2)地域の働く場づくりの支援

   3)安心安全に暮らせるコミュニティづくりへの支援

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q10上記3つの分野以外のテーマを申請することは可能ですか?

A10:JANPIA(一般社団法人日本民間公益活動連携機構)の示す3領域を踏まえて、各資金分配団体はそれぞれ重要だと考える対象テーマを設定して公募要領を作成しており、申請される事業内容に合う助成事業を選択していただく必要があります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q11地方公共団体から補助金または貸付金」に関して、地方公共団体から学習支援の委託事業を受けていますが、対象外となりますか。

A11行政からの委託事業と重複している事業は対象外となります。ただし、同様の課題を扱う場合でも、助成事業の目的、対象、内容などが、行政委託事業と区分できるものであれば、対象とすることは可能です。

 


助成内容に関して


Q12助成期間は何年ですか?

A12助成期間は2020年度~2021年度にかけての1年間で、助成金の支給は3月、8月を予定します。事業実施は期間は1年を超えないものとします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q131団体当たりの助成金額はいくらになりますか?

A13:1団体当たり上限600万円~下限300万円とします。1団体1申請に限ります。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q14上記の目安を下回る、或いは上回った場合の扱いはどうなりますか?

A14出来る限り上記の範囲内で事業計画を作成して欲しいと考えています。この範囲外の申請があった場合は、第三者による審査委員会において支援ニーズの高さ、アイデア等が吟味され判断ます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q15自己資金などの制約はありますか?

A15今回のコロナ禍における緊急支援助成では事業費総枠の中の自己資金に関する制約はありませんので、通常枠で求めているような自己資金20%の確保は求めません。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q16助成金はどのようなことに使えますか?

A16助成額の80%以上を民間公益活動の直接事業費として使えます。管理的経費に充当できるのは20%を上限とされています(対象外経費は除外)。

分 類 定義・留意点
直接事業費

(助成額の80%以上)

助成事業実施に係る活動経費のうち、支出に係る証拠書類を提出できる費用

例:謝金、旅費交通費、会議費、会場借料、借料損料、印刷製本費、通信運搬費、広告宣伝費、消耗品費、施設改修費、機器購入費、委託費、人件費(当該事業に従事する業務従事者の給与)など

管理的経費

(助成額の最大20%)

管理部門などの管理的経費、事務所の家賃等に要する経費で、当該業務に要する経費として特定することが難しいものの、一定の負担が生じている経費、また活動を実施するための調査費等。

 

申請事業の経費として特定することが困難な費用については他事業と按分して、算出根拠を明らかにしてください。

Q17⾼額の物品(⾞など)を購⼊する場合、条件はあるか。

A17:物品購入のみの申請は対象外です。その物品購入の必要性や経済的合理性(リースより購入が適当か)など、休眠預金の使途として説明責任を果たせるかという観点で判断させていただきます

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q18すでに国または地方公共団体から補助金または貸付金を受けている場合の扱いはどうなりますか?

A18国又は地方公共団体から補助金又は貸付金を受けていない事業の中から助成対象事業を選定します。

 


公募に関する情報公開について


Q19採択された場合、公表されるのですか?

A19公募終了時に、申請した団体の情報(団体名・所在地・事業名・事業概要)、さらに採択団体決定時に、選定した実行団体の名称、申請事業の名称及び概要、選定過程、選定理由、助成総額とその算定根拠を資金分配団体のWEBサイトで一般に公表します

 


●選定の取り消し等について


Q20選定の取り消しなどあるのでしょうか?

A20:資金分配団体は実行団体が次のいずれかに該当する時は、その選定を取り消し、または期間を定めて実行団体における助成金を活用した事業の全部もしくは一部の停止を求めることがあります。

a) 民間公益事業の適正かつ確実な実施が困難であるとき

b) 選定に関して不正の行為があった時

c) 法、または資金提供契約に違反したとき

d) 上記に掲げる事由のほか、助成金の公正な活用及び事業の適正な遂行が困難と認められるとき

 


●事業の期限について


Q21事業が遅れた場合、期限はありますか?

A21:実行団体の支援開始が最も遅い場合であっても実行団体の支援終了は2022年2月28日を最終期限とし、JANPIAと資金分配団体との間の契約については最長で2022年3月31日までとします。

 


●申請に関して


Q22どのような申請書を提出するのですか。

A22:必要書類は次の通りです。

・助成申請書
(※欠格事由に関する誓約書、業務に関する確認書、情報公開同意書、申請に関する誓約書を含みます。)
・団体情報
・事業計画書
・資金計画書
・規程類確認書
・役員名簿
・申請書類チェックリスト
・定款
・前年度の貸借対照表
・前年度の損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等)

規程の様式は「公募方法・提出書類」のぺージからダウンロードできます。

 

Q23規程類を準備していたら申請に間に合いません。

A23:緊急⽀援助成なので、短期間のスケジュールになっています。規程等も助成開始までに間に合えばいいので、必要最低限の申請書類を作成し、応募ください。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q24申請期間の締め切りはいつですか?

A24:事業計画書、資金計画書の提出は、2021年1月20日(水)17:00まで、電信送付厳守です。

       送付先: NPO法人ACOBA   E-Mail acoba.kyumin@leaf.ocn.ne.jp

 


●オンライン説明会の実施について


Q25説明会はいつ開催されますか?

A25:説明会はZOOMによるオンライン説明会を開催します。実行団体として応募される団体は、事前申し込みの上、必ずいずれかにご参加ください。2日とも同じ内容です。

第1回 オンライン説明会 12月18日(木) 10時~11時半

第2回 オンライン説明会 12月22日(火) 10時~11時半

 ◎申込方法

   下記メールアドレス宛に2日前までにお申し込みください。ZOOMの招待URLを返信します。

    お申込みメールの件名は「オンライン説明会申込み(団体名)」としてください。

    E-Mail acoba.kyumin@leaf.ocn.ne.jp  (@エル・イー・エー・エフ)

 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q26説明会では、どんな内容を説明されるのですか?

A26:説明会では、休眠預金を活用した緊急支援助成の趣旨や概要をはじめ、実行団体としての提出書類、提出方法、審査基準等について説明する予定です。

事前に申し込みの上、必ずいずれかの説明会にご参加下さい。

 


●審査について


Q27審査基準などはありますか?

A27:審査基準はありませんが、審査項目を設けて第三者による審査委員会にて審査して頂きます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q28審査で重視されるポイントは何ですか?

A28:申請事業の妥当性、②実行可能性、③ガバナンス・コンプライアンス体制の整備の3点を重視し、団体の社会的信用や直近の財務状況等、助成事業の実績等も考慮したうえで、選定後速やかに適切な事業実施が可能と判断される団体を優先的に採択するものとします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q29審査員はどなたが就任するのですか?

A29:市民活動団体の代表者、まちづくり・地域経済専門の大学教授、中小企業診断士、行政等からの就任を予定しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q30審査結果はいつ通知されますか?

A30:20212月を予定しております。従って、契約期間は20213月~20222月 となります。 

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q31通知方法は、どのようになりますか?

A31全ての申請者に対し、郵送またはメールにより審査結果を通知いたします。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q32実行団体として採択される団体数はどの程度ですか?

A32採択予定の実行団体数は、5団体を予定しています。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q33対象となる地域はどこですか?

A33対象地域は千葉県全域です

 


●伴走支援について


Q34助成事業開始後の伴走支援はどのようになりますか?

A34:プログラム・オフィサーとACOBAの事業推進員が協力して伴走支援を行います。応募事業が採択された団体には研修や支援訪問を受けていただきます。また、毎月1回以上程度、対面形式(WEB会議を含む)による進捗状況についての協議を行っていただきます。自己評価による事前評価と事後評価を実施し、評価の詳細については、後日、公表が予定されています。

 


●プログラム・オフィサーについて


Q35プログラム・オフィサーは、何をする人ですか?

A35: プログラム・オフィサーは、担当する採択プログラムのプログラムコーディネーターと連携を保ちつつ、実施団体を訪問し、支援対象メンバーとの対話等を含め、プログラムの進捗状況を確認するとともに、相談、助言等のケアを行います。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

Q36今回の助成事業のプログラム・オフィサーはどなたですか?

A36:影山(かげやま)貴大(たかひろ)さんです。

松戸市、鎌ケ谷市、印西市等にてNPO支援センターのコーディネーターを歴任。2014年にまちづくりのコーディネート業務を行う合同会社J-doc companyを設立し、代表社員に就任。数々のまちづくりプロジェクトのファシリテーションやコーディネーションを行っている。NPO、行政、企業、それぞれの立場でのコーディネーションを経験しているため、それぞれの視点に立ちバランス感覚のあるコーディネーションに定評があります

 


●その他


Q37問合せ、連絡先はどこですか?

A37:問い合わせ、連絡等は下記までお願いします。

NPO法人ACOBA

270-1151 千葉県我孫子市本町3-4-17 ABIKOs2

TEL 04-7181-9701 FAX04-7185-2241

E-Mail acoba.kyumin@leaf.ocn.ne.jp  URL http://www.acoba.jp

 

募集 提出書類・提出方法 公募スケジュール Q&A